電子政府の関係者に、本連載で書いている内容を述べると、「牟田さんは、ずいぶんと先を見ているようですが、今の電子政府・電子自治体、あるいは士業がそのレベルにたどり着くには、まだまだ時間がかかるのでは。」といった反応が返ってくる。

誤解があるようなので述べておくが、作者が本連載で述べていることは、既に起きている現在進行中の話であって、これから作者が国民を煽って改革を起こそうというものではない。

「これこれこういう動きや流れがあって、いずれにせよこうなるので、今のうちにこうした方が良いですよ」と言っているに過ぎない。

「時代の流れに逆らうのは得策ではない」と考える人たちが、政府関係者、外郭団体、士業の中にもいるわけで、そうした人たちは着々と手を打っている。

その事実を知っておかないと、公務員も外郭団体職員も士業も、よくわからないうちに、いつの間にか切られていくことになる。もちろん、真っ先に切られるのは末端にいる人たちである。

残された道は、
・いつ切られても良いように準備しておく
・切られない側に回る
・今のうちに転職する
ことぐらいだろう。

いずれにしても、「今のまま何の努力もせずに」なんて虫のいい話は、期待するだけ無駄である。

 

さて、前回までは、電子政府を取り巻く環境を理解するために、国内外の社会情勢を見てきた。今回は、電子政府の動向を見てみよう。

まずは、電子政府ランキングの比較を見て欲しい。
http://www.manaboo.com/archive/egov_200525_ranking.htm

電子政府に関する代表的なランキングを比較し、平均順位を出したものだが、日本の順位は１４位となっている。

前回紹介した国際競争力ランキング（日本は２０位）と比べると、順位が上がっているが、なぜだろうか。

その理由は、国際競争力ランキングが、時代の潮流である「ネットワーク化」や「ボーダレス化」を認識し、「何を持っているか」ではなく、「持っているものをいかに賢く有効に使うか」に重点を置いて評価しているからである。

他方、電子政府の評価は、まだまだ「政府中心」「モノ中心」のところがあり、「何を持っているか」を重視する傾向がある。

このことを理解した上で、日本の電子政府の特徴（評価されているところ、評価が低いところ）を整理してみよう。

日本の電子政府の特徴は、大きく分けて二つある。

一つは、資産が多いこと。

ブロードバンドのネット環境、パソコンや携帯など情報通信機器の台数、行政専用のネットワーク数、CIOの数、電子化された手続の数、大学卒業者の数、戦略・計画の策定数、関連法律の数など。まさに、「電子政府に必要そうなものは全て揃っている」と言える。

「資産」については、世界一と言っても良いレベルにある。

その一方、保有する資産に比べて、具体的な成果が非常に少ない。

これが、二つ目の特徴であり、これほどのギャップは世界に類を見ない。

その様子は、あたかも「時代に取り残された大企業」のようだ。

上場一部の有名企業で、規模は大きく技術力もある。世間から見れば、まだまだ一流企業。しかし、そんな見た目とは裏腹に、経営やマーケティングの能力に欠けているため、投資利益率（ROI）や総資産利益率（ROE）が著しく低い。選択と集中ができておらず、収益を上げる事業もあるが、ほとんどの事業が赤字体質で、わずかな利益を食いつぶしてしまっている。「コスト意識」に欠けるのは問題だが、最も足りないのは「顧客中心・顧客重視の視点」である。。。

これが、日本の電子政府である。

何十億円もかけた電子申請システムの利用が、年間１０件に満たなくても、放置され存続される。そして、誰も責任を取らない。
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/b00ce5169a74d4f8ea0f39456741636c

それが、日本の電子政府の実態である。

電子政府ランキングにおける日本の順位は、そうした「日本製ニセモノ電子政府」の特徴を如実に表している。

「成果や顧客満足」を重視すれば、日本のランキングは下がり、「電子政府に関係する資産」を重視すれば、日本のランキングは上がることになる。

作者は、こうした現実を踏まえて、日本の電子政府の費用対効果は世界最低水準と評している。

次回は、日本が「電子政府先進国」となるために、何をすれば良いのかを考えよう。