今回は、「日本製ニセモノ電子政府」を排除し、日本が「電子政府先進国」となるために、何をすれば良いのかを考える。

電子政府は、「政府を変えていく」「行政・公共・公益サービスを良くする」という大前提があって、初めて手段・道具として機能する。

そこで求められるのは、最新の技術を駆使した立派な情報システムではなく、「顧客である国民の満足」と「具体的な成果」である。

「電子政府先進国」であるためには、まず、次の三つを自らに問いかけて明らかにする。

1. 顧客は誰か
2. 顧客は何を望んでいるのか
3. 電子政府の最大の成果とは何か

その答えは

1. 顧客は「国民」である
2. 国民は「より良いサービス」を望んでいる
3. 電子政府の最大の成果は「国民の満足」である

この三つを徹底し、そこに資源を集中すれば、日本は間違いなく「電子政府先進国」になれる。

その反対に、「顧客が国民であること」を忘れ、電子政府における行政・外郭団体・士業の利益を優先し、彼らの独占を許し続けるのであれば、どれだけお金と時間をかけても「電子政府先進国」にはなれない。

なぜなら、行政・外郭団体・士業が独占した状態では、電子政府に費やされるお金の大半が、行政・外郭団体・士業のために使われることになり、国民に還元されないからである。

つまり、こういうことだ。

国民が「電子政府」に１万円を投資すると、手数料その他様々な理由をつけて必要経費として５千円が差っぴかれる。その５千円は、国民が期待する「電子政府で行政サービスを良くする」ことに使われることなく、行政と外郭団体に分配される。

それでも５千円は残っている。ところが、残った５千円も、やはり「電子政府で行政サービスを良くする」ためには使われない。

残った５千円の大半は、「行政・外郭団体・士業の仕事を減らさない」ように、あるいは「行政・外郭団体・士業の新たな収入源を生み出す」ために使われてしまうのだ。

かくして、「電子政府」に１万円を投資した国民に返ってくるのは、せいぜい５００円ぐらいとなる。５００円は、配当金額ではなくて、元本を含めた金額である。国民にとっては、9,500円の大損である。

作者が主張しているのは、

1. 「電子政府」という事業を適切に経営することで
2. 国民が期待する利益を生み出し
3. その利益を、投資してくれた国民に還元しよう

ということである。そんな当たり前のことができないのであれば、「電子政府」など止めた方が良い。

「ニセモノ電子政府」は、世のため人のため、速やかに解体・撤去するべきなのである。

次回は、日本が「電子政府先進国」になるための次のステップ、「電子政府の鍵となる活動」は何かを考える。