「今後の公共サービスのあり方」に関する最近の世論調査によると、

「公共サービスの実施において，できるものから民間企業を活用する方向に進めていく」

という意見について

• そう思う：70.4％（そう思う：34.7％＋どちらかといえばそう思う：35.7％）
• そう思わない：22.6％（どちらかといえばそう思わない：14.1％＋そう思わない：8.5％）

となっています。

性・年齢別に見ると、

「そう思う」とする者の割合は
・男性の20歳代，30歳代，50歳代
・女性の30歳代，40歳代

「そう思わない」とする者の割合は
・男性の70歳以上
・女性の60歳代

で、それぞれ高くなっています。

国民や社会が抱える問題とニーズが多様化・複雑化する中で、公共サービスを行政だけで担うことは、もはや無理な話です。

積極的に民間企業やNPO等を活用し、「公共サービスの担い手」を育てていくことが必要です。

参考資料＞＞世論調査報告書（平成20年2月：内閣府大臣官房政府広報室）