今回は、「士業の業務独占を廃止し、行政手続の仲介・代行サービスを自由競争とする」の提案について解説する。

●士業における電子政府への対応

電子申請や電子申告が実現する過程で、士業の間には様々な思惑・葛藤・期待・不安があった。

• 誰でも簡単にできるようになれば、自分たちの仕事が無くなるのではないか。
• いやいや、早めに手を打って、電子申請や電子申告を取り込めば、業務独占を強化できるはずだ。
• 誰でも電子申請や電子申告ができると、他の士業や民間事業者が士業の業務に参入してくるのではないか。
• 民間事業者が本気で参入してきたら、組織力・資本力・技術力で圧倒する事業者に対抗できず、吸収・淘汰されるのではないか。

そこには、依頼者である「国民の利益をどうするか」といった思考は無く、常に「士業の利益」が最優先されてきた。

もちろん、個人レベルで言えば、各士業において

• 「国民の利益の最大化」を目指すためには
• 自分たちの役割や業務をどのように変えていけば良いのか
• 業務独占を維持せず解放することで
• より多くの利益を国民に還元できるのではないか

といった議論もある。しかし、こうした考えは、まだまだ少数派であり、業界としての多数派は、「業務独占を維持し、既得権益を守っていくべきだ」という旧態依然の思考なのである。

結果的に、士業が選んだのは「自分たちの業務独占が維持されるのであれば、電子申請や電子申告を受け入れる」というものであった。

●国民に還元されない「士業のための電子申請・電子申告」

国民にとって、役所の手続は「主」ではなく「従」である。

本来の目的は別にあり、目的を達成するために必要なので仕方なく済ませる。あるいは、国民の義務として強制的にやらされる。それが、申請・届出・申告等である。

国際競争力を高めるためにも、国民の負担を減らすためにも、役所の手続に費やされるコストは、少なければ少ない方が良い。電子政府も、そのためにある。

ところが、実際の電子政府は、役所の手続に費やされるコストを減らすのに役立っていない。特に、士業が関与する電子申請・電子申告においては、その傾向が強い。

「電子申告」を例に見てみよう。

税理士が電子申告を利用した場合、国民、つまりは税理士の「顧客である企業や個人」に、どのような効果をもたらすだろうか。

結論を言えば、国民が恩恵や利便性を実感することはほとんど無い。

なぜなら、税理士が電子申告することで

• 税金が安くなるわけでもない
• 税理士への報酬が半分になるわけでもない
• 税務処理にかかっているコストが削減されるわけでもない
• 税制度がシンプルでわかりやすくなるわけでもない
• 税に対する公平性や納得感が高まるわけでもない

税理士が電子申告を利用して喜ぶのは、「電子申告の利用率を上げろ」とせかされる行政担当者ぐらいである。

国民からして見れば、士業が電子申請を利用しようと利用しまいと、ほとんど関係ないし興味も無いのである。

 

「電子出願（特許等の申請）」の場合は、もっと巧妙である。

作者が整理した「士業の業務独占」を見て欲しい。

各士業の業務独占が法律によって保護されている中で、弁理士の業務独占だけ「電磁的記録」という用語が明記されている。

これが何を意味するかと言えば、「電子申請に対して、最も早くかつ効果的に対応した士業が弁理士である」ということだ。

彼らは、独占構造を巧みに活用することで、自らの利権を確保したのである。

１　特許庁
２　弁理士
３　NTT（ISDN回線）

という３つの独占がタッグを組んで、「士業のための電子申請：パソコン出願」を作りあげ、「利用率９割以上」を実現したのだ。

弁理士のすごいところは、ほぼ全員がシステムを導入して電子申請に対応したことだ。

ところが、困ったことに「誰でも利用できるインターネット」なるものが普及し、「インターネットでも出願できるようにするべきだ」という要望が高まり、独占の一角を担う「NTT（ISDN回線）」が崩された。

こうした経過もあり、インターネットを利用した電子出願が始まったのは「平成17年10月から」と、他の電子申請と比べてかなり出遅れている。

そして、つい最近の平成20年6月になって、ようやく「インターネット出願への一本化について（特許庁）」という発表があり、平成22年3月末にＩＳＤＮ回線を利用した電子出願を廃止することとなった。