総務省から、住基ネットの活用状況が公表されています。国の利用機関等への情報提供件数が、年間１億件を突破しました。住基ネットとは、住民基本台帳ネットワークシステムのことで、全国規模の本人確認システムです。日本国民の４情報（氏名、住所、性別、生年月日）を記録しているデータベースと全国の自治体を結ぶネットワークで構成されています。

これまで本人に対する郵送等により行われていた「国民年金・厚生年金の現況確認」が、住基ネットで利用することで行政側で確認できるようになったため、住基ネットの利用件数も大幅に増えました。

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住基カードの発行枚数が増えないので、住基ネットも使われていないと誤解されることがありますが、「住基カード」と「住基ネット」は利用場面や利用対象者が異なるので、別物と考えた方が良いでしょう。

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もちろん、「住基ネット」にも問題がないわけではありません。

外郭団体による独占、職員による正当な目的以外の閲覧（覗き見など）など、見直すべき点は多いでしょう。

一時は住基ネットを目の敵にしていたマスコミも、今では住基ネットについてほとんど取り上げてもくれませんが、国民による継続的な監視が必要なのは言うまでもありません。

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