電子政府タイムテーブル

年度	電子政府	教育情報化
1999 平11年	★申請・届出等の電子化を推進するための「基本的枠組」（政府認証基盤（GPKI ）の整備方針含む。）を策定 ◆公共調達入札・クリアリングシステム実証実験（秋） ●自治省が住民（個人）認証制度に関する検討委員会設置（12月）（改正住基法に対応、ICカード利用）目次へ
2000 平12年	●政府認証基盤（GPKI ）の各省庁の認証局を相互に接続するためのブリッジ認証局のシステム構築（総務庁）政府認証基盤の基本的な仕様「政府認証基盤（ＧＰＫＩ）」関連配布資料 ●先導的省庁（通産省、運輸省、郵政省など）による各省認証局（CA ）の構築電子申請用認証局実証事業（通産省） ●電子署名・認証に関する法制度を整備 5月24日成立。７月より省令内容の検討開始（パブリックコメント募集、完成は２月頃を予定） ●商業登記に基礎を置く電子認証システムを構築（法務省）>>４月１９日改正法公布商業登記置く電子認証制度（１０月運用開始） ●地方公共団体による個人認証システムの検討（自治省）地方公共団体における個人認証基盤の在り方について ●地方公共団体による組織認証システム（GPKIとの整合性を図る）の検討（自治省）総合行政ネットワーク構築に関する調査研究最終報告書自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針 ●電子化に対応した文書管理規則等を整備 ■不正アクセス対策の施策を推進（警察庁、郵政省、通産省）不正アクセス行為の禁止等に関する法律 2月13日施行犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 8月15日施行通信傍受法に関する国家公安委員会規則 ★各省庁において行政手続オンライン化のアクション・プランを策定（アクションプラン一覧）申請・届出等手続の電子化に係るフォローアップ申請・届出等手続の電子化推進のための基本的枠組みワンストップサービスの推進について電子申告に係る実験について電子申告実験用ホームページ開設！（プレスリリース）インターネット汎用電子申請システム ★政府調達(公共事業を除く)データベースを構築調達総合情報システム ◎全地方公共団体間を結ぶ広域的で機密性の高い「総合行政ネットワーク」構築の実証実験を実施実証実験説明会（6月）実験開始は９月。総合行政ネットワーク構築に関する調査研究最終報告書総合行政ネットワーク構築について ◎「総合行政ネットワーク」を「霞が関WAN（中央官庁ネットワーク）」と接続するための実証実験を実施 ◆公共調達電子認証システム実証実験（春）４月開始６月終了予定 ◆同電子入札システム実地検証（秋）平成13・14年度インターネット一元受付建設ＣＡＬＳ／ＥＣ最新版アクションプログラム（PDF）建設ＣＡＬＳ／ＥＣ推進本部の設置と2001年度からの電子入札等の実施についてＣＡＬＳ／ＥＣ公共調達ＷＧ活動報告書目次へ	バーチャル・エージェンシー「教育の情報化プロジェクト」に係る総理への報告教育の情報化プロジェクト ★全ての公立小中高等学校等が校内ネットワーク（LAN ）機能を持つための整備をスタート（５ヵ年計画） ★私立の小中高等学校等についても、同様の整備をスタート ◎全ての公立学校教員がコンピュータ活用能力を習得するために、校内研修カリキュラム・教材の開発や研修推進講習会を実施（２カ年計画） ●ポータルサイトの研究、コンテンツ流通・管理プラットフォーム等の各種開発を実施 ●教育情報ポータルサイトを開設 ●文化デジタルライブラリーの構築
2001 平13年	行政情報化の推進状況報告（平成１２年度中心）平成１２年度ミレニアム・プロジェクト「電子政府の実現」事業実施報告書（PDF) ＩＴ関連構造改革工程表（中間とりまとめ）電子政府・電子自治体推進プログラム ●ブリッジ認証局システムの運用ブリッジ認証局の相互認証基準政府認証基盤(GPKI)の総合案内サイト ●先導的省庁による各省認証局（CA ）の運用 ●都道府県及び政令指定都市による組織認証局の構築と運用自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針地域ＩＴ推進のための自治省アクション・プラン（PDF) 地方公共団体による公的個人認証サービスのあり方について ●高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 (１月６日施行) ●e-Japan戦略（PDF)｜e-Japan重点計画（PDF版） e-Japan2002プログラム電子署名及び認証業務に関する法律の施行 ★政府調達における資格審査を、資格審査の統一基準に基づく新システムにより実施（１月より） ★統合された政府調達情報（DB利用)の提供開始 ★国税の還付金振込事務の電子化 ★電子政府の総合窓口がスタート ★電子申告について ■「情報セキュリティ評価・認証体制」の運用開始 ■電子政府の情報セキュリティ確保のためのアクションプラン ◆公共調達電子認証システム実地検証（春） ◆資格審査申請のオンライン化義務付け ◆電子入札開始（１０月より国土交通省直轄事業）、電子納品（4月より一部実施）入札情報サービス電子入札用電子認証サービス目次へ	教育情報ナショナルセンター学校における情報教育の実態等に関する調査結果ブロードバンド時代の教育改革（Global EduNET） Eスクエア・プロジェクト全国の学校がインターネット利用教育を実践するための支援プロジェクト！ ★全ての公立小中高等学校等がインターネットに接続 ◎全ての公立学校教員がコンピュータ活用能力を習得（２カ年計画完了）
2002 平14年	行政改革の実施状況（行政事務の電子化等電子政府の実現） e-Japan重点計画２００２（PDF）：概要平成１５年度版ＩＴ政策大綱（PDF） ●電子公証業務サービス開始（1月）公証制度に基礎を置く電子公証制度 ●｢地方公共団体による公的個人認証サービスのあり方検討委員会｣報告書 ●地方公共団体組織認証基盤(LGPKI) ★各省庁による個別電子申請の前倒しアクション・プラン２００２とりまとめ総務省電子申請システム運用開始国土交通省オンライン申請｜電子経済産業省国税電子申告・納税システム ★地方選挙の電子投票試行実施輸出入許可・承認手続のワンストップサービス道路占用許可申請手続のワンストップ化推進在り方自動車保有関係手続ワンストップサービスグランドデザイン地方公共団体における電子申請汎用受付システムの基本仕様（PDF) ★住民票の写し等の交付請求 ◎全地方公共団体間を結ぶ広域的で機密性の高い「総合行政ネットワーク」構築の実証実験を実施ＬＧＷＡＮ全国センター ◎住民基本台帳ネットワーク開始（８月５日）地域ＩＴ推進のための自治省アクション・プラン（PDF) 住民基本台帳ネットワークシステム全国センター ■各府省の情報セキュリティポリシー見直し ◆電子入札・開札（公共事業関係）の運用対象工事の拡大（2億円以上の公募型事業等）平成１３年度電子入札対象案件の追加（電子入札実施にあたっての留意事項） ◆電子入札・開札（非公共事業関係）の一部運用開始(10月、総務省) 総務省電子入札・開札システムの運用開始目次へ	▲日本における教育情報化の進展状況を、国際的な水準の視点から総合的に点検 ◎国内外の子供たちの幅広い参加による、インターネットを活用したフェスティバルを開催学校における情報教育の実態等に関する調査結果
2003 平15年	電子政府構築計画 e-Japan重点計画-2003 (PDF)｜概要（PDF) e-Japan戦略II (PDF) 情報システムに係る政府調達制度の見直しアジア・ブロードバンド計画平成１６年度　ＩＴ政策大綱(PDF) 電子自治体推進指針(PDF) ●電子政府の基盤構築完了（民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用しペーパーレスで行う） ●各省庁が自省庁認証局のシステムを構築（全政府的な認証基盤の確立）政府認証基盤(GPKI)｜官職の電子証明書 ●全地方公共団体による個人認証システムと組織認証システムの構築・順次運用地方公共団体組織認証基盤(LGPKI) 申請者の電子証明書地方公共団体による公的個人認証サービス電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（PDF)（ポイント：PDF）商業登記に基礎を置く電子認証制度電子入札コアシステム対応認証局 ●CIO補佐官と同連絡会議の設置 ▲ウィルス対策、不正アクセス対策、暗号技術等のセキュリティ評価体系を構築情報セキュリティ総合戦略電子政府情報セキュリティ確保のアクションプラン情報セキュリティポリシーガイドライン（PDF) 電子政府推奨暗号リスト（PDF) CRYPTREC（暗号技術評価プロジェクト）警察庁ハイテク犯罪対策｜@police 国民のための情報セキュリティサイトハッカー対策等の基盤整備計画重要インフラのサイバーテロ対策計画（官民の連携） ▲汎用的な情報通信システムを開発（ネットワークの高度化、操作性の向上等） ▲民間保存文書の電子的保存の検討電子文書の長期保存の技術開発支援 ★原則として、各省庁の行政手続（約一万件）がインターネット等のネットワークを経由して行えるようにする電子政府の総合窓口電子化推進アクション・プラン行政手続オンライン化関係三法について電子自治体推進パイロット事業（汎用受付システム）汎用受付等システムの構築・運用に関する共通事項汎用受付等システム基本仕様（地方公共団体：PDF) 平成１４年度行政情報化基本調査結果報告電子申請システムの一覧輸出入許可・承認手続のワンストップサービス自動車保有関係手続ワンストップサービス案 ★インターネットを利用した手数料の口座振込による納付を可能とするシステムを構築、所要の法令整備 ★所得税、法人税、消費税の申告・納税手続オンライン化実施国税電子申告・納税システム ★戸籍謄抄本の交付請求、旅券発給申請関係手続 ★地方選挙の電子投票試行実施電磁的記録式投票制度の導入 ◎総合行政ネットワークが全市区町村と接続 ◎「総合行政ネットワーク」と「霞が関WAN」との接続 ◎住民基本台帳カードの交付開始（８月２５日）住民基本台帳ネットワークシステム全国センター住基ネットの利用展開スケジュール（PDF) 行政手続オンライン化における住基法改正の概要公的分野における連携ＩＣカード ◆電子入札・開札（公共事業関係）の全面導入 ◆電子入札・開札（非公共事業関係）の運用開始(全府省) CALS/EC公共事業支援統合情報システム電子入札システム入口｜入札情報サービスＪＡＣＩＣ（ＣＡＬＳ／ＥＣ推進）調達総合情報システム｜政府公共調達データベース情報システムに係る政府調達制度の見直し目次へ	学校における情報教育の実態等に関する調査結果(2003年7月5日) ミレニアム・プロジェクト教育の情報化プロジェクト平成14年度評価報告書ミレニアム・プロジェクト教育の情報化プロジェクト平成14年度事業実施報告書
2004 平16年	e-Japan戦略II加速化パッケージ（PDF版） e-Japan重点計画-２００４（PDF） e-Japan重点計画-2004推進状況(PDF) ベンチマーク集2004年秋(PDF) 評価専門調査会第三次中間報告書(PDF) 電子政府構築計画の改定行政効率化推進計画電子政府に関する広報、普及活動の推進（PDF) ｕ－Ｊａｐａｎ政策各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議電子政府電子自治体推進本部電子行政推進国・地方公共団体協議会地域における情報化の推進に関する検討会電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会電子政府・電子自治体の推進状況について電子政府の推進に関する調査結果(PDF) 電子政府に対する国民意識 ●歳入金電子納付システム運用開始（1月19日）次世代決済インフラ：ペイジー公的個人認証サービス開始（1月） ●全地方自治体が総合行政ネットワークに接続 ●全地方公共団体において組織認証基盤の整備 ●タイムスタンプ国際規格のJIS化 ●コンピュータ法科学の調査検討 ★電子政府の総合窓口の見直し（1月）行政ポータルの整備方針（PDF）行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）改訂版（PDF) ★国税電子申告・納税開始（名古屋管内：2、3月） ★旅券申請サービス開始（岡山県） ★行政機関が発行する証明書等の電子化 ★電子政府利用支援センターの整備方針策定 ★自動車保有関係手続のワンストップサービス試験運用自動車保有関係手続のワンストップサービス化の今後の取組方針について ★商業・不動産登記、供託手続きのオンライン申請商業法人オンライン登記申請について行政サービスの外部委託に関するビジネスプラン研究会報告書 ◆公共事業支援統合情報システム（CALS/EC）の構築 ◆政府調達（公共事業を除く）における契約の電子化のあり方に関する検討会中間報告（PDF） ■情報セキュリティ問題に取り組む政府の役割・機能の見直しに向けて目次へ	★全ての公立小中高等学校等が校内ネットワーク（LAN ）機能を整備（５ヵ年計画完了） ★私立の小中高等学校等が、公立学校と同程度の水準で、コンピュータの整備及びインターネットへの接続を行えるようにする EduMart(エデュマート)実証実験の結果報告
2005 平17年	今後の行政改革の方針 IT政策パッケージ－2005 平成１７年度電子自治体関連施策共同アウトソーシング推進協議会ベンチマーク集（2005年春改訂版：PDF） e-Japan重点計画施策推進状況（2005年春：PDF）ｕ－Ｊａｐａｎ政策地方行政改革事例集（ＩＣＴの活用） ★自動車保有関係手続のワンストップサービスを開始（段階的に拡大）自動車関連申請手続きのワンストップサービス始まります ★電子政府利用支援センターの設置 ★電子申請システム間の連携と電子政府の総合窓口による総合的なワンストップサービス ★司法試験手続のオンライン化 ★道路使用許可申請の電子化 ★道路占用許可申請手続のワンストップ化 ★供託のオンライン申請開始 ★不動産登記のオンライン申請（Q&A） ★電子公告制度の開始 ★オンライン利用促進対象手続の確定 ★添付書類のオンライン化（登記、国税） ★官報電子的提供の充実（4月1日） ★地方税電子申告の開始（1月） ★パスポート電子申請の拡大 ★インターネット出願の開始（パソコン電子出願）「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」報告書 ●業務・システム最適化計画の策定業務・システム最適化計画策定指針第３版(PDF) EA（業務・システム最適化計画）ポータル物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務・システム最適化計画（PDF) 業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）第３版(PDF) 霞が関ＷＡＮ及び政府認証基盤の最適化計画行政情報の電子的提供業務及び電子申請等受付業務の業務・システム最適化計画 ●国家公務員身分証のＩＣカード化（７月以降順次導入） ●パスポートのＩＣカード化（７月以降導入） ●個人情報保護法の全面施行（4月1日） ●行政機関個人情報保護法等の施行（4月1日） ●「オープンソースソフトウェアに係る政府調達の基本的な考え方（指針）」（仮称）の策定 ●資格者による公的個人認証サービス電子証明書の有効性確認 ▲全ての国民が、超高速インターネットを活用して、情報の入手・処理・発信を安全・迅速・簡単に行えるようにする（環境創造・整備） ■地方公共団体における情報セキュリティポリシー策定状況（平成17年1月1日現在） ■情報セキュリティセンターの設置 ■IT安心会議の設置	学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（2005年3月1日現在）教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数小学校10.1人台、中学校7.1人台、高等学校6.2人台、盲・聾・養護学校3.4人台普通教室のＬＡＮ整備率：44.3% コンピュータ教室のＬＡＮ整備率：95.9% 職員室のＬＡＮ整備率：86.9% インターネットに接続している学校数：37,951校（99.9%）接続形態：民間プロバイダ41.4%、公的機関経由57.9% 回線種類：光ファイバー32.5%、ＡＤＳＬ20.9%、ＣＡＴＶ16.3% コンピュータで指導できる教員数：小学校で80.1%、中学校で60.5%、高等学校で55.1%、盲・ろう・養護学校で56.6% ★全ての公立小中高等学校等が各学級の授業においてコンピュータを活用（環境整備） ●学習資源を活用した学校教育用コンテンツの開発、成果の普及 ◎全国的な視野から教育の情報化を推進する教育情報ナショナルセンター機能を整備

電子政府に関連するIT戦略　（参照：ＩＴ戦略本部）
2010年5月11日	新たな情報通信技術戦略	2020年頃まで。３つの柱と目標の一つに「国民本位の電子行政の実現」を掲げる。情報通信技術を活用した行政刷新と見える化、オープンガバメント等の確立など。
2010年5月	原口ビジョンII	2020年頃まで。経済・社会のあらゆる分野におけるICTの徹底利活用の促進、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築、埋もれているストックや人材の有効活用により、２０２０年以降、毎年３％を上回る持続的な経済成長を実現。情報システム経費の３０％削減、社会保障・税に関わる新たな番号を導入など。
2010年6月22日	新たな情報通信技術戦略　工程表(PDF)	「新たな情報通信技術戦略」に記載された具体的取組ごとに、３０の工程表（短期、中期、長期）を作成。電子政府関連では、下記の工程表を提示。これまでの情報通信技術投資の総括とそれを教訓とした行政刷新行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定行政ポータルの抜本的改革と行政サービスへのアクセス向上国民ＩＤ制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備政府の情報システムの統合・集約化全国共通の電子行政サービスの実現行政情報の公開、提供と国民の政策決定への参加等の推進行政機関が保有する情報の活用
2010年6月18日	新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～(PDF)	「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現に向けた「新成長戦略」。（５）科学・技術・情報通信立国戦略の中で、「各種の行政手続の電子化・ワンストップ化」や「住民票コードとの連携による各種番号の整備・利用に向けた検討」などを明記。付属の工程表は、新たな情報通信技術戦略の工程表とほぼ同じ。

電子政府に関連する組織・会議等
内閣府	行政刷新会議	公共サービス改革分科会
	地域主権改革	地域主権戦略会議
	新しい公共	「新しい公共」推進会議新しい公共支援事業運営会議
内閣官房	ＩＴ戦略本部	電子行政に関するタスクフォース情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議情報セキュリティ政策会議
	社会保障改革	社会保障・税に関わる番号制度政府・与党社会保障改革検討本部番号制度創設推進本部社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会個人情報保護WG・情報連携基盤技術WG 社会保障分野検討会サブＷＧ・情報連携基盤技術ユーザーサブ番号制度に係る地方税務システム検討会
総務省	電子政府の推進	電子政府の総合窓口（e-Gov）政府情報システム改革検討会 ICT利活用戦略ワーキンググループ
	電子自治体の推進	自治体クラウド推進本部有識者懇談会
	情報通信政策	ICT地域活性化懇談会
経済産業省	情報政策	電子政府の実現オープンガバメント文字情報基盤構築に関する研究開発事業委員会情報システムに係る政府調達制度情報セキュリティ政策

	日本	海外
2010 平22年	電子政府の推進体制や基本方針・これまでの情報通信技術投資の教訓を整理・行政刷新会議と連携した政府の業務見直し・電子行政推進の基本方針の策定・政府ＣＩＯ等推進体制の整備（実施年度は未定）総務省アクションプラン２０１１(PDF) 新たな情報通信技術戦略原口ビジョンII 新たな情報通信技術戦略　工程表(PDF) 新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～(PDF) デジタル利活用のための重点点検専門調査会電子行政に関するタスクフォース情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会政府ＣＩＯ制度のグランドデザイン案(PDF)	マレーシアの初代政府CIOが語る5ヵ年ICT戦略オーストラリアの政府CIOが語る電子政府の優先順位米社会保障庁のシステム部門の組織体制 25 Point Implementation Plan To Reform Federal Information Technology Management 連邦政府ITマネジメント刷新のための２５の実行計画 eGovernment Action Plan to smooth access to public services across the EU
	行政サービスの改善・オンライン利用計画の策定・電子政府の総合窓口（e-Gov）の利便性向上、公的個人認証サービスの利便性向上・用途拡大のための検討・行政キオスク端末による各種証明書交付等のサービス具体案とロードマップの策定・コンビニにおける証明書等の交付（コンビニ交付）（一部自治体で実施済み）コンビニ交付導入検討の手引き（PDF：平成22年4月）佐賀からかなえるICT～求む！世界のICT先進事例～	HowTo.gov \| Helping agencies deliver a great customer experience
	国民ID制度、税と社会保障の共通番号・社会保障・税に関わる新たな番号導入を検討・府省・地方自治体間のデータ連携を可能とする電子行政の共通基盤として、2013 年までに国民ＩＤ制度を導入社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会（2010年内に結論）「社会保障・税に関わる番号制度～３つの視点からの「選択肢」～」＜国民の権利を守るための番号に向けて＞外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する説明会社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（意見募集結果等）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理	Delivering unique ID to 1.2 billion people (India) The world’s most advanced smart ID card? (German) ベルギー・クロスロードバンクによる社会保障機関の連携(PDF) Evidence of Identity Standard（ニュージーランド） Evidence of Identity Standard（PDF：カナダ・ブリティッシュコロンビア州） Social Security Publications（米国）｜IDTheft.gov Fraud Hotline （米国）｜IDManagement.gov（米国） Identity Theft Resource Center Data Breaches in 2010(米国） National Strategy for Trusted Identities in Cyberspace The Open Identity Trust Framework (OITF) Model (PDF) STORK: European eID Interoperability Platform EU data protection legal framework Privacy by Design Resolution (PDF) エストニア政府データ保護監察局の年次報告書英国におけるインフォメーション・コミッショナーの組織と権限（PDF) Healthcare Identifier Service Privacy Impact Assessments（オーストラリア） Privacy Impact Assessment (PIA) for the Gatekeeper PKI Framework（オーストラリア）
	情報システムの統合・集約化・共同利用・クラウド活用等・政府共通プラットフォーム（霞ヶ関クラウド）の構築（2015年頃までに）・自治体クラウドの実証実験（実施済み：3箇所で構築）・準備の整った自治体から順次自治体クラウドへ参加（2015年頃までに）政府情報システム改革検討会論点整理（平成22年12月17日）地方自治情報管理概要（平成22年4月1日現在）政府情報システムの今後の改革方策（PDF）自治体クラウド推進本部有識者懇談会第１回会合の結果(PDF) 平成２１年度産学連携ソフトウェア工学実践事業報告書（クラウド関連）フューチャースクール推進事業（教育クラウド）政府情報システム改革検討会政府情報システムの現状等についての公表（政府情報システム改革検討会）スマート・クラウド研究会報告書クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会報告書「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」最終報告書自治体クラウドポータルサイト「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」中間取りまとめ地方公共団体における“地理空間情報”の活用の手引き「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書	電子政府におけるクラウド活用（３）、米国政府のクラウド計画から学ぶ Challenge.gov ニュージーランド政府が策定したリスク管理マニュアル
	情報の連携・共有、業務改革、意識改革、業務やデータの標準化・行政手続に係る電子的フォーマットの全国的な共通化・企業コードに係る政府・地方自治体の行政機関間・官民間の連携・地方自治体相互間における標準仕様を活用したバックオフィス連携と業務プロセスの改革地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会「行政機関が保有する情報の再提出不要化」を阻む規制等に関するヒアリング（PDF) 平成22年度地方公共団体間の事務の共同処理の状況調の結果国税連携の開始に伴う指定法人化文字情報基盤構築に関する研究開発事業（配布資料等）「職員の声」に寄せられた意見等	Semantic Interoperability Centre Europe Global Change Master Directory Cancer Common Ontologic Representation Environment (caCORE) National Information Exchange Model Department of Defense Discovery Metadata Specification
	オープンガバメント、国民の行政・政治参加・インターネット選挙運動の解禁・有権者による投票権の行使を容易にするための電子投票の促進・国会活動における電子化国民の声アイディアボックス（新成長戦略関連の規制・制度）「元気な日本復活特別枠」パブリックコメント（政策コンテスト）オープンガバメントラボオープンガバメントギャラリー熟議カケアイ（教員の資質向上策の政策検討）予算執行の情報開示充実に関する指針（PDF）地域SNSの活用状況等に関する調査の実施結果経済産業省におけるインターネットを活用した開かれた行政の実現に向けた取組「公務員制度改革」ツイッター	World e-Parliament Report 2010 ICTs and citizens’ trust in government: lessons from electronic voting in Brazil (PDF) New York City's first Chief Digital Officer mySociety:the UK’s best known democracy websites 2010 Gov 2.0 Year in Review
	評価・監視、セキュリティ国民が行政を監視し、自己の情報をコントロールできる仕組みの実現（国：2013年、地方：2020年）府省共通業務・システム等の平成21年度最適化実施評価報告書オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン平成21 年度における行政手続オンライン化等の状況(PDF) 国民を守る情報セキュリティ戦略電子政府評価委員会デジタル利活用のための重点点検専門調査会地方公共団体における「外部委託に伴う個人情報漏えい防止対策」及び「情報資産のリスク分析」地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン住民基本台帳カードの交付等における本人確認の徹底等について	2010 United Nations e-Government Survey(pdf file) 国連の電子政府ランキングデータベース

	日本	海外
2011 平23年	電子政府の推進体制や基本方針新たな情報通信技術戦略に関する平成23年度政府予算案（PDF）政府ＣＩＯ制度のグランドデザイン（PDF）「電子行政推進に関する基本方針」の骨子（PDF）新たなオンライン利用計画について（PDF：中間整理） 3月　電子行政推進の基本方針の策定 4月以降　政府CIO制度の詳細設計（一部先行導入）電子行政推進に関する基本方針に係る提言[PDF] 新たなオンライン利用に関する計画に係る提言[PDF] 行政キオスク端末のサービス拡大のためのロードマップに係る提言[PDF] 新たな情報通信技術戦略工程表改訂版(PDF) 電子行政推進に関する基本方針(PDF) 新たなオンライン利用に関する計画（PDF) 行政キオスク端末のサービス拡大のためのロードマップ（PDF) 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に係る対処方針（PDF) 情報通信技術人材に関するロードマップ（PDF)
	行政サービスの改善行政キオスクに係わる経費(PDF) ウェブアクセシビリティ評価ツールの開発	Making Mobile Gov Project
	国民ID制度、税と社会保障の共通番号１月　社会保障・税に関する番号制度についての基本方針（PDF）の決定（概要PDF）４月　社会保障・税番号要綱（PDF）の公表（概要版PDF）６月「社会保障・税番号大綱（仮称）」の公表社会保障・税番号大綱（案）番号の名称決定「マイナンバー」(PDF) 社会保障・税一体改革成案(PDF) 秋以降：「番号法（仮称）」案の提出社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール（PDF) 個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループ番号制度　番号連携イメージ（PDF）社会保障及び「共通番号」制度に関するアンケート調査結果(PDF) 社会保障・税番号要綱等についての都道府県・指定都市担当課長説明会住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会「中間論点整理」個人情報保護ワーキンググループ報告書(PDF) 社会保障・税番号制度における個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項(PDF) 情報連携基盤技術ワーキンググループ　中間とりまとめ番号制度で何ができるようになるか(PDF) 番号制度の広報パンフレット（PDF)	REAL ID Final Rule 諸外国等における個人情報保護制度の監督機関(PDF) National Strategies and Policies for Digital Identity Management in OECD Countries Administration on the Net. The ABC guide of eGovernment in Austria. 2011 Electronic Identification Systems Digital Signature Service （ベルギー）
	情報システムの統合・集約化・共同利用・クラウド活用等政府共通プラットフォーム整備計画(PDF) 政府におけるI T ガバナンスの確立・強化に向けて(PDF) 自治体クラウド開発実証に係る標準仕様書（平成22年度版）「調達業務の業務・システム最適化計画」の改定案東日本大震災被災地自治体ICT担当連絡会「自治体クラウド推進本部有識者懇談会とりまとめ」及び「クラウドサービス導入による効果提案項目（例）」自治体クラウド開発実証事業　調査研究報告書	米国連邦政府クラウドコンピューティング戦略（PDF）
	情報の連携・共有、業務改革、業務やデータの標準化行政機関向け文字情報基盤検証版の公開情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会報告書(PDF) 業務プロセス改革実施要領（PDF)
	オープンガバメント、国民の行政・政治参加 J ガバメント on ツイナビ（公共機関のTwitterアカウント）オープンガバメントの検討とオープンデータの活用(PDF)	Open Data B.C. Data.gov.be（ベルギー政府のオープンデータ） data.overheid.nl （オランダ政府のオープンデータ） Social Media in Government : High-level Guidance（ニュージーランド政府のガイドライン）
	評価・監視、セキュリティクラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン平成22年度最適化実施評価報告書行政手続のオンライン利用の範囲の判断に係る実施要領(PDF)	NIST: Electronic Authentication Guideline 2011 (PDF)

2012 平24年	電子政府の推進体制や基本方針政府CIO制度の関連法案提出政府CIO制度の正式発足
	行政サービスの改善
	国民ID制度、税と社会保障の共通番号マイナンバー法案
	情報システムの統合・集約化・共同利用・クラウド活用等
	情報の連携・共有、業務改革、業務やデータの標準化
	オープンガバメント、国民の行政・政治参加
	評価・監視、セキュリティ

MBR Consulting　マナブーズ・ルーム・コンサルティング
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2013 平25年	電子政府の推進体制や基本方針
	行政サービスの改善・コンビニ等の端末を通じて国民の50%以上が申請手続や証明書取得を利用できる
	国民ID制度、税と社会保障の共通番号・国民ＩＤ制度の導入
	情報システムの統合・集約化・共同利用・クラウド活用等
	情報の連携・共有、業務改革、業務やデータの標準化
	オープンガバメント、国民の行政・政治参加・２次利用可能な形で行政情報を公開し、原則すべてインターネットで利用可能とする
	評価・監視、セキュリティ・国民が行政を監視し、自己の情報をコントロールできる仕組みの実現

2014 平26年	電子政府の推進体制や基本方針
	行政サービスの改善
	国民ID制度、税と社会保障の共通番号１月：第三者機関の設置６月：全国民に「番号」配布（ＩＣカードの配布も検討）
	情報システムの統合・集約化・共同利用・クラウド活用等
	情報の連携・共有、業務改革、業務やデータの標準化
	オープンガバメント、国民の行政・政治参加
	評価・監視、セキュリティ

2015 平27年	電子政府の推進体制や基本方針
	行政サービスの改善
	国民ID制度、税と社会保障の共通番号 1月：番号制度の開始（税務分野等のうち可能な範囲で）以降：段階的に利用範囲を拡大
	情報システムの統合・集約化・共同利用・クラウド活用等・政府共通プラットフォーム（霞ヶ関クラウド）の完成・自治体クラウドの完成・情報システム等への経費を30％程度（1,200億円／年）以上削減（3,300億円程度の経済波及効果）
	情報の連携・共有、業務改革、業務やデータの標準化
	オープンガバメント、国民の行政・政治参加
	評価・監視、セキュリティ

年度	電子政府・電子自治体
2006 平18年	基本方針・戦略・ガイドライン・ＩＴ新改革戦略(PDF)（概要：PDF）・重点計画-2006（PDF）・電子政府推進計画・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（PDF）・平成１８年度における政府の広報活動の基本方針・平成１９年度　ICT政策大綱（ＰＤＦ）｜平成１９年度　総務省　重点施策・ｕ－Ｊａｐａｎ推進計画２００６・電子自治体オンライン利用促進指針・新電子自治体推進指針・地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針・みんなの公共サイト運用モデル・住民参画システム利用の手引き　～地域SNS、公的認証対応アンケートシステム～・地域コミュニティづくりに役立つ低コストのＩＣＴツール
	電子申請・オンライン行政サービス・住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書・e-Gov電子申請システム・電子政府利用支援センター・年金個人情報提供サービス・オンライン利用促進対象手続の利用促進行動計画（オンライン利用促進のための行動計画）・「オンライン利用促進のための行動計画」の改定
	インフラ整備・見直し・平成17年度電子政府基本調査結果（ＰＤＦ）・「安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会」最終報告書
	業務・システム改革・府省内にプログラム・マネジメント・オフィス（PMO）設置（電子政府推進管理室）・府省共通業務・システムの連携・調整体制の整備（業務・システム最適化計画資料）・自治体ＥＡ事業：業務・システム刷新化の手引き・行政効率化推進計画等の取組実績・地方公共団体における情報システムの効率化に向けた取組に関する事例集
	調達・入札・情報システムに係る政府調達の基本指針の策定
	セキュリティ・IT安心会議・第１次情報セキュリティ基本計画・地方公共団体の各種インシデントの適切な予防及び復旧に役立てる仕組みの具体化のための調査研究会報告書・セキュア・ジャパン２００６（PDF) ・情報システムの信頼性向上に関するガイドライン・府省庁の情報セキュリティ対策の実施状況に関する重点検査及び評価結果（PDF) 「電子政府認証ガイドライン（仮称）」の策定・電子政府システムのIPv6対応に向けたガイドライン・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン・情報システムの信頼性向上に関する評価指標（試行版）・自治体ＩＳＡＣ（仮称）実証実験の実施結果（情報セキュリティ対策の情報・ツールの共有）・個人情報保護強化技術実装システムの開発・実証プロジェクト報告書(PDF)
	評価・監視・電子政府評価委員会の設置・府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システムの平成17年度最適化実施の評価結果（案）・個別府省業務・システムの平成17年度最適化実施の評価結果・府省共通業務・システム、一部関係府省業務・システム及び個別府省業務・システムの平成17年度最適化実施状況報告書・社会保険庁：電子申請に関するアンケート結果（平成１８年度電子政府利用促進週間に実施）・国税電子申告・納税システム（e-Tax）のアンケート実施結果・ＩＴ新改革戦略評価専門調査会2006年度報告書（PDF）・2006年度　電子政府評価委員会報告書（PDF）
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2007 平19年	基本方針・戦略・ガイドライン・ＩＴ新改革戦略　政策パッケージ（2007年4月5日決定）・成長力加速プログラム(2007年4月25日経済財政諮問会議) ・経済財政改革の基本方針2007（PDF：2007年6月19日閣議決定）・ICT生産性加速プログラム・重点計画-2007（PDF：2007年7月26日）・電子政府推進計画の改定（2007年8月24日）
	電子申請・オンライン行政サービス・電子自治体推進のための住民アンケートと改善のポイント・電子自治体ベストプラクティス・オンライン登記申請の利用促進に関するプロジェクト・登記申請オンライン利用件数（乙号）の内訳が公表されました・平成18 年度における行政手続オンライン化等の状況（PDF）・ＩＴ戦略本部のオンブズマン機能（電子申請手続に関する苦情・提案の受付と処理結果の公表）　「電子申請ご意見箱」がスタート、電子申請手続に関する苦情・意見・提案を受付けます・「宅建業電子申請システム」の運用開始（全手続運用開始）・地方公共団体における行政情報化の推進状況（平成19年4月1日現在）・自動車保有関係手続のワンストップサービス：購入者の電子署名が不要に（関連資料PDF）
	インフラ整備・見直し・公共分野におけるICカード活用の導入のあり方等を整理・次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム・電子私書箱（仮称）による社会保障サービス等のＩＴ化に関する検討会
	業務・システム改革・地方公共団体の情報システム連携基盤の開発と標準化・独立行政法人等の業務・システムについて最適化計画を策定
	調達・入札・高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する平成１９年度予算（PDF）・共同アウトソーシング導入の手引き・情報システムに係る政府調達の基本指針（適用開始）・情報システムに係る相互運用性フレームワーク・「情報システムに係る政府調達の基本指針　実務手引書」（第二版）
	セキュリティ・地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン
	評価・監視・府省共通業務・システム等の平成18年度最適化実施評価報告書・個別府省業務・システムの平成18年度最適化実施評価報告書・府省共通業務･システム等及び個別府省業務・システムの平成18年度最適化実施状況報告書・社会保険オンラインシステム最適化評価ワーキンググループ
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2008 平20年	基本方針・戦略・ガイドライン・ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン・ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン・ITサポート本部（地域のIT化をサポートする政府側の一元的な窓口）・ＩＴ政策ロードマップ中間報告（PDF）・重点計画-2008 (PDF)
	電子申請・オンライン行政サービス・公的個人認証に対応した電子申請システムの整備完了（都道府県）・「政府統計の総合窓口」（ｅ－Ｓｔａｔ）の運用・オンライン登記申請件数・自動車保有関係手続のワンストップサービスの利用促進に関する感謝状の授与（平成２０年２月１８日）・電子自治体の推進に関する懇談会（オンライン利用促進ワーキンググループ）報告書・電子私書箱（仮称）による社会保障サービス等のＩＴ化に関する検討会報告書（PDF）・住基カードの交付状況（平成20年3月31日現在）・次世代電子行政サービスの実現に向けたグランドデザイン・オンライン利用拡大検討チームの設置・オンライン利用拡大行動計画・地方公共団体における行政情報化の推進状況調査（平成20年4月1日現在）・電子政府ガイドライン作成検討会
	インフラ整備・見直し・各府省の情報通信機器がIPv6に対応・職員等利用者共通認証基盤（「GIMA」（Government Identity Management for Authentication）の整備　職員等利用者認証業務の業務・システム最適化計画の改定・新しい住基カードの発行、共通ロゴマークの決定
	業務・システム改革・府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の運用開始（平成20年1月より本格稼働）
	調達・入札
	セキュリティ・地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドライン
	評価・監視・各府省の情報通信機器がIPv6に対応・電子政府評価委員会　平成19年度報告書（PDF）・IT新改革戦略評価専門調査会　2007年度報告書（PDF）・特別テーマ評価検討委員会・府省共通業務・システム等及び個別府省業務・システムの平成19年度最適化実施状況報告書（84分野の実施状況報告書一式）
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2009 平21年	基本方針・戦略・ガイドライン・ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会・電子行政推進法（仮称）の制定・電子政府推進計画（PDF：2008年12月25日一部改定）・デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～・電子政府ユーザビリティガイドライン・i-Japan戦略2015(PDF)
	電子申請・オンライン行政サービス・電子申請等手続に関するご意見の募集（電子申請ご意見箱）の結果・電子自治体の推進に関する懇談会（オンライン利用促進ワーキンググループ）報告書・電子政府の総合窓口（e-Gov）（イーガヴ）電子申請システムの仕様公開について・退職ワンストップサービス実現へ向けての段階的アプローチ（PDF）・平成20 年度における行政手続オンライン化等の状況（PDF）・地方自治情報管理概要（電子自治体の推進状況：平成21年4月1日現在）
	インフラ整備・見直し・データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針・社会保障カード（仮称）について・公的個人認証サービス普及拡大検討会・自治体クラウドの概要（PDF）
	業務・システム改革・地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議　第一次中間報告・政府情報システムの整備の在り方に関する研究会・「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」中間取りまとめ・旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システム最適化計画（PDF）
	調達・入札・政府調達に係る苦情の受付及び処理の状況・「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書・調達業務の業務・システム最適化計画（PDF）
	セキュリティ・公的個人認証サービスにおける暗号方式等の移行に関する検討会報告書・電子自治体の推進に関する懇談会（セキュリティワーキング　グループ）検討結果
	評価・監視・平成20年度　電子政府評価委員会報告書
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