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ポータルサイトで電子申請 2002年2月5日

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電子申請サービスを、役所のホームページだけでなく、民間ポータルなどでも提供することを提案しています。

要旨:
電子申請をサービスとして考えると、様々なチャネルから利用できることが望ましい。役所のホームページだけでなく、民間企業がウェブ上で提供するサービスと連携させることで、様々な可能性が見えてくるであろう。

シンプルでわかりやすいサービスにより、「役所の手続をしている」ということを意識させないような仕組みが期待される。

 
今回のテーマは、サービスとしての電子申請。結論から言えば、Web行政サービスの「サービス」部分は、行政だけじゃなくて色んなサイトでやって欲しいということ。Webには縦割りとか無いのですからね。

役所のホームページじゃなくても電子申請

Expedia、パスポートとビザ関連サービス
http://japan.internet.com/ecnews/20020110/12.html
japan.internet.comの海外記事より。

おすすめピックアップでも取り上げましたが、オンライン旅行ビジネスでパスポートとビザのサービス提供(申請書ダウンロードから提出代行まで)をするというもの。

役所の手続をする背景に存在する「目的」を考えると、行政ホームページじゃないWebサイトでも電子行政サービス、つまりオンラインによる申請・届出等が可能になると嬉しいはず。さらには、こんな記事も。

Yahoo! に納税の強い味方が登場
http://japan.internet.com/ecnews/20020116/12.html

誰もがお馴染みの「Yahoo!」で、オンライン納税申告サービスが利用できるようになると。うーん、これは便利だなあ。

いちおう日本の行政ポータルとして、

電子政府の総合窓口
http://www.e-gov.go.jp/

なんてのがあるけど、一般の人は存在すら知らないと思うので(ヤフーのトップページにバナー広告でもすれば知られるかも)、それだったら既存のポータルサイトを利用するのが効果的かと。もちろん、行政ホームページでのサービスと並行してね。

例えば、ポータルサイトのトップページでオークションやグルメといった項目の隣に、「電子政府」とか「役所の手続」のカテゴリーがあって(名前のセンスの無さは気にしないように)、目的(パスポート取得、児童手当の申請など)や住所(企業だったら本点等の所在地)をベースに情報検索や実際の申請等ができると嬉しい。

イメージ的には、下記のようなダウンロードサービスなんかがわかりやすいでしょうか。

Yahoo!コンピュータ - フリーソフト&シェアウェア
http://computers.yahoo.co.jp/download/vector/win.html
ZDNet ダウンロード
http://www.zdnet.co.jp/download/pc/index.html
窓の杜
http://www.forest.impress.co.jp/

利用方法はシンプル&カスタマイズ

オンラインで申請や結果通知まで行う場合は、やっぱり電子証明書とか電子決済(口座引落やクレジット)が必要になるけど、単に情報を得たり書式をダウンロードするだけだったら、そんな面倒なものは無くてもOK。

ポータルサイトでは、利用者ごとにカスタマイズできる機能があるはずだから、2回目以降の利用は、もっと楽になることでしょう。

カスタマイズと言えば、予定表(カレンダー、スケジュール)機能があると更に便利になる。

個人にしても企業にしても、生まれてから死ぬ(設立から解散)までに必要または利用可能な行政手続は、ある程度は決まっている。となれば、生年月日・設立(予定)日や住所等を入力することで、カレンダー上に必要な役所の手続を表示させることが可能なはず(個人情報が気になる人は、2,3日変えて入力しましょう)。

で、表示された手続名をクリックすると詳しい情報が表示され、必要であれば実際の手続もオンラインでできると。

行政手続先読み機能の効果

予定表サービスを利用した行政手続の先読み機能は、けっこう本質を捉えていると思う。

なぜなら、役所の手続をする場合、間際になってアタフタすることが多いし、知らないで期限を経過してしまうことも多い。これにより、役所としては催促の通知をしなければいけなくなったりと事後処理が生まれてしまう。住民や企業からしてみれば、助成金や各種手当てといったせっかくの行政サービスを、知らないばかりに損をすることだってあるはず。

ところが、行政手続の先読み機能があれば、個人や企業の可能性も広がり、役所の事務処理負担の軽減にも幾ばくかの貢献ができると思う。電子政府・電子申請の目的に合致するでしょ。

もちろん、こうした電子行政サービスの実施はポータルサイトに限ることはなくて、企業家向けの情報サイトで会社設立のオンライン手続ができても良いし、行政書士事務所のサイトで電子申請ができても良いと思う。

情報家電では、「インターネットを利用している」ということを意識しなくなるらしいけど、これからの電子申請では「役所の手続をしている」ということを意識せずに利用されるのが当たり前になってくるんじゃないかな。

色々と課題も多いけど、「国民のための電子申請」を目指して是非とも実現していきたいと思いまっす。


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