公的個人認証サービスの競争要因チェック |
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MBR コンサルティング |
○まあ及第点 △改善の余地あり ×うーん、厳しい。。 |
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競争要因 |
チェック項目 |
評価 |
コメント |
認知度 |
ホームページ |
△ |
全都道府県のサイトおよび「公的個人認証サービスポータルサイト」(総務省自治行政局)で情報提供しているものの、日本の電子政府の表玄関である「電子政府の総合窓口(総務省行政管理局)」で紹介されていない。これも縦割り行政の弊害と思われるが、早急な改善が望まれる。 |
認知度 |
メディア |
△ |
開始当初は、新聞・雑誌・テレビ等で取り上げられるが、肝心の利用できるサービスが少ないので、継続的な宣伝・告知は難しい状況と言える。個々の電子政府サービス開始に合わせてセットで宣伝するのが良いであろう。 |
認知度 |
民間との連携 |
△ |
一部地域の家電量販店でデモ等を実施したのは良いが、民間サイトとの連携が少ないのは寂しい。 |
認知度 |
役所の窓口 |
△ |
ポスター等による告知はあるものの、利用できるサービスが少ないため、積極的な宣伝は行われず。 |
アクセス機会 |
パソコン |
△ |
WindowsのOSにはほぼ対応しているが、個々のサービス利用時に使えない場合もある。Macでは使えない。ICカードリーダが必要。公的個人認証サービスに対応するパソコンであれば、原則として、全ての電子政府・電子自治体サービスが利用できるようにするべきである。 |
アクセス機会 |
携帯電話 |
× |
現在のところ利用できない。 |
アクセス機会 |
設置端末:役所 |
× |
作者の知る限り、現在のところ利用できない。 |
アクセス機会 |
設置端末:郵便局 |
× |
作者の知る限り、現在のところ利用できない。 |
アクセス機会 |
設置端末:民間企業 |
× |
作者の知る限り、現在のところ利用できない。平成17年より本稼動となる「自動車保有関係手続のワンストップサービス」では利用可能となる予定。金融機関や旅行会社等での利用が期待される。 |
費用 |
利用料金 |
○ |
電子証明書を取得するための手数料は500円(3月まで無料)でり、住基カードの値段(約500円)を含めても安い。民間認証サービスの電子証明書と比較すると、破格の値段である。 |
費用 |
既存サービスとの比較 |
△ |
印鑑登録証明書は、発行の都度手数料を取られるが、電子証明書の場合は利用の際に手数料が発生することはない。ただし、電子申請等を利用しても申請手数料等が安くならない。 |
費用 |
事前準備の費用 |
× |
一般的に普及していないICカードリーダの購入が必要であり、そのための費用がかかる。電子政府サービスの利用にあたって、新たな投資が必要となるのは好ましくない。 |
サービス |
量 |
× |
一部の地域における確定申告やパスポート申請などがあるものの、利用できる市民向けのサービスがまだまだ少ない。また、印鑑登録と異なり、外国人が利用できないのも難点。 |
サービス |
質 |
× |
入力補助機能などはあるが、事前登録、専用ソフトウェアのインストール、添付書類の郵送などが必要となるケースが多く、市民が期待するサービスレベルとは大きなギャップがある。 |
サービス |
時間 |
△ |
原則として365日24時間対応であるが、紙申請と比較して処理(結果通知)が早くなることはない。 |
使いやすさ |
情報提供 |
× |
「公的個人認証サービスポータルサイト」等で必要な情報は提供されていると言えるが、専門的な用語も多く難しい。PDFファイルの多用も好ましくない。シンプルでわかりやすい説明に加えて、詳しい資料をPDFで提供するのが良いだろう。 |
使いやすさ |
ハードウェア |
△ |
パソコンの利用は特に問題ないと思うが、馴染みの少ないICカードリーダの設置や利用に戸惑う人もいるはず。ICカードについては、持ち運びが可能であり利便性は高い。また、カードという見慣れた形状は、電子データである電子証明書をイメージしやすくしてくれる。 |
使いやすさ |
ソフトウェア |
× |
公的個人認証サービスのソフトウェアだけであれば良いが、手続きや申請先ごとに別途ソフトウェアが必要になるケースが多く、利用者にとって大きな負担となる。 |
使いやすさ |
利用者支援 |
△ |
「公的個人認証サービスポータルサイト」では、問合せ先が「ホームページに関するご意見、ご要望」となっており、よくある質問も貧弱である。他方、(ほとんどの)都道府県では専用の説明ページを設けて、問合せ先に電話番号とメールアドレスを掲載している。電子証明書の取得にあたっては、各都道府県や市区町村窓口に問い合わせれば良いが、利用にあたって何か問題が発生した場合は、原因の特定が難しい。公的個人認証サービスとそれを利用した電子政府・電子自治体サービスについて、総合的に利用者を支援するコールセンターのような仕組みが必要であろう。 |
安心と信頼 |
セキュリティ |
△ |
格納媒体となる住基カードや電子証明書については安全性が高いが、成りすまし等による不正取得に不安がある。 |
安心と信頼 |
プライバシーと個人情報保護 |
△ |
電子証明書に記録される個人情報は4情報(氏名、生年月日、性別、住所)のみであり、法制度の整備も済んでいるので、公的個人認証サービスそのものがプライバシーの侵害や個人情報の漏洩・不正利用等を生み出す可能性は少ない。不安があるのは、個々のサービスを提供する自治体等のセキュリティ対策や個人情報管理であろう。 |
安心と信頼 |
透明性と説明責任 |
△ |
システムの構築・運用にかかる費用や利用者のリスクなどについての情報公開や説明が十分とは言えない。市民のニーズや意見を取り入れる仕組みもなく、政府が各自治体や市民に対して、一方的に実施するといった印象が否めない。実際にサービス提供する現場職員や、サービス利用者である市民に対して、積極的な情報公開やわかりやすい説明を行い、サービス改善のための協力・参加を呼びかけながら、信頼関係を構築していく必要がある。 |
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