なぜなら、電子政府・電子申請サービスは、一度作ればおしまいといった「箱もの」ではなくて、常に改善・進歩を求められるものだからです。

これは、システムの運用・改良という意味だけではなくて、「政府と市民の友好・信頼関係」を維持していくという意味を含んでいます。

ですから、「評価・監視」においては、

1. 役所と市民をつなぐ接点（インターネット等）
2. 情報
3. コミュニケーション

の３つの要素を基礎とします。市民を初めとした利用者・関係者がサービスをチェックしたり評価したりする場があり、そこでは情報の公開、収集、流通、伝達、共有等が行われ、市民と政府間のコミュニケーションが促進されます。

つまり、「評価・監視」は「市民参加・参画の機会」であり、サービスの改善だけではなくて、新たなサービスを作り出す機会でもあり、「政府と市民の友好・信頼関係」を構築する機会でもあるのです。そのため、評価・監視を行うプロセスが、その結果と同じくらい大切になります。

上記のような基本を理解した上で、電子政府・電子申請で求められる評価・監視は、次のような点がポイントとなります。

1. 誰でも理解できるわかりやすい評価指標を作って公開する。
   
   みんなが使う電子申請については、国民の誰もが監視者・評価者であるべきなのです。また、結果を評価できるだけでなく、経過を国民が監視できるようにしておかなければいけません。わかりやすい情報公開と説明責任を心がけましょう。
   
   
2. 評価を、民間や公共の様々な機関・団体が行う。
   
   専門委員会だけの評価では不十分です。公開された指標を基に、行政機関、市民団体、経済団体、資格団体、コンサルティング企業、開発ベンダーなどによって評価される必要があります。様々な立場からの評価は、利用者・利益者の視点を理解するのにも役立ちます。
   
   
3. 評価が改善に繋がる仕組みを作っておく。
   
   これがないと、せっかくの評価結果が生かされません。評価が改善に繋がる仕組みを作っておきましょう。どんな仕組みかと言えば、
   
   評価が低い（使ってもらえない）と、役人とベンダーが困る（損をする）電子政府・電子申請の構築・運用モデルです。

評価専門調査会のような機関を設けるのであれば、その役割は、指標作りと評価結果の取りまとめ・分析であるべきでしょう。

適切で効果的な監視・評価は、電子政府・電子申請の成功に非常に大きな影響を及ぼします。今の日本の電子政府・電子申請は失敗であることを素直に認めて、失敗から成功のエッセンスを学び取りましょう。