| 日本における電子政府・電子自治体の現状や今後の動向について、作者独自の視点から解説しています。 | |
| はじめに
電子政府ポータル （2月14日追加） |
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| はじめに
作者は、どこの団体や企業にも所属していない「フリーの電子政府コンサルタント」です。もちろん、仕事として役所や企業のお手伝いすることはありますが、あくまでも自由かつ中立的な立場で活動としています。 行政書士の肩書きを捨てたのも、「より自由な活動の場を求めて」なのです。 そんな作者の強みは、当サイトを通じた自由な情報提供と提言にあります。「良いものは良い」「悪いものは悪い」と問題点があれば指摘して、改善策を提案する。これが全てと言っても過言ではありません。 ここでは、「日本の電子政府チェック2004」と題して、現在の状況や今後の動向について、自由気ままかつ大胆不敵に書き綴っていくつもりです。 2004年12月現在、日本の電子政府は、公的機関や民間企業等で実施される世界のランキングで20−10位ぐらいを推移していますが、コストパフォーマンスで考えた場合、 世界で一番お金をかけて、一番使えないサービスを提供している国 だと思います。根本的な考え方や手法を見直さない限り、この傾向は今後も続くでしょう。 最も悲観するべき点は、莫大なお金をかけて作り上げた電子政府のインフラが、今後の電子政府の発展の大きな足かせとなっていくことです。そして、もっとも大切なインフラである「役所の組織文化や職員の意識」が、特に中央省庁レベルで、ほとんど変わっていないことです。 市民から電子政府を見る場合、難しく考える必要はまったくありません。役所のホームページをよく利用するか、その中に欲しい情報やサービスがあるか、窓口へのサービスや対応が良くなったと感じるか、公務員に対するイメージは変わったか、民間のサービスと比較してどう思うか。そんな素直な感想が、電子政府のレベルと考えて良いのです。 一時期話題になった住基ネットは別として、ようやく一般紙（読売新聞など）でも電子政府の問題について触れられるようになりましたが、その内容はまだまだ表面的なもので本質を追求するレベルではないと思います。 今後２−３年間で、日本の電子政府は非常に厳しい局面を向かえることになります。この局面をどのように乗り切るかで、日本の電子政府の展開が変わってくるのですが、そこで鍵となるのが、市民の関心と参加なのです。 この連載を通じて、できるだけ多くの人たちが、「電子政府」というものに関心を持ってくれるようになれば嬉しい限りです。 次回からは、それぞれ項目（テーマ）を設けて、詳しく見ていくことにしましょう。 電子政府の戦略としては、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）による「e-Japan戦略II（平成15年7月）」「同加速化パッケージ」等があります。 戦略を具体化した実施計画としては、ＩＴ戦略本部による「e-Japan重点計画2002‐2004」があり、さらには各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議による「電子政府構築計画」があります。 日本の電子政府の全体像や進捗状況を理解するための資料・情報提供は、不十分なレベルなのですが、まずは「電子政府の総合窓口 - 電子政府の推進について」などを参考にするのが良いでしょう。 具体的な成果や数字を知りたい場合は、定期的に公表されるベンチマーク集やe-Japan重点計画推進状況の調査報告などが役に立ちます。 さて、電子政府構築計画は、内容自体は問題ないのですが、 統合的なマネジメント性に欠けるため、各行政機関で同じようなシステム構築や計画が重複して実施され、費用対効果を無視したまま維持・運営が続けられるようになっています。 もちろん、誰が責任を取ると言うわけでもありません。 もし、本当に行政機関の連携を進め、利用者重視の電子政府サービスを実現したいのであれば、独立した評価機関（省庁のCIO補佐官レベルで構成される）を設立して、計画・実施・見直しをきちんと管理することです。 各省庁でバラバラな電子申請システムが乱立されそうであれば、構築される前にストップをかけます。GPKIや公的個人認証サービスが全然使われていないようであれば、政府や市民の認証基盤のあり方を見直す（廃止も含めて）ように指示するのです。 電子政府については、わかりにくく透明性に欠ける点が多いのも大きな問題です。 国民が理解できるような形で、電子政府について、どこで何が決まって、どのように実施され、進捗状況等の管理や評価がどのように行われているのかを説明・解説するようにしなければいけません。 電子政府の成功には、リーダーシップが欠かせません。電子政府の本質を理解した上で、その実現に向けて強力に推進・支援してくれるリーダーが求められます。 中央政府では、リーダーシップをあまり期待できる状況にはありませんので、担当機関であるＩＴ戦略本部やＣＩＯ連絡会議などに期待したいのですが、これも形だけの感がありますので、ちょっと無理があります。 今の体制のままでは、お金ばかりかけて、使えないインフラやサービスが乱立することを繰り返すばかりでしょう。 一つのあり方としては、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等連絡会議のような、実力を持った優秀な人材が集まる機関に対して、一定の権限を付与して電子政府の構築・発展を一任し、ＩＴ戦略本部やＣＩＯ連絡会議が支援するという形が良いでしょう。（下記図表） |
| 電子政府推進体制のあり方 | |||
| 条件 | 担い手 | 役割 | |
| サービス利用者 | 特になし | 国民、企業 | サービスの利用、評価 不満→サービス提供者、管理・監視機関へ |
| 電子政府サービス | 成果主義と競争があること （使われないサービスは自然淘汰される） |
民間企業・公共団体等 | 電子政府サービス・業務改革の提案、実施 |
| 管理・監視機関 | 実行力と権限を持つこと | 出身を問わず優秀な人材（ＣＩＯ補佐官等連絡会議など） | 戦略に基づく電子政府の基本・実施計画策定、個別計画・サービスのチェック、国民への情報提供 |
| 推進・支援機関 | 電子政府の本質を理解し、推進・支援する意志を持つこと | 閣僚、官僚、有識者等（ＩＴ戦略本部・ＣＩＯ連絡会議など） | 基本戦略の策定、予算確保（議会連携）、人材確保、利害関係の調整など |
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財政・人材難を補うものとして都道府県や市町村に見られるのが、電子自治体の共同運営方式です。電子申請や電子入札など共通するインフラやサービスの構築・運営にかかる負担を、複数の自治体で共有・分散しようというものです。 共同運営では、県＋県内市町村という形が一般的ですが、この形にこだわる必要はありません。むしろ、規模や生活・産業構造に共通点が見られる自治体同士が、お互いに納得して共感できる考え方や組織文化を基礎としながら、共同運営をしていくのが良いでしょう。 こうした手法はインターネットの特性と一致するもので、作者は「攻めの共同運営」と呼んでいます。つまり、より良い電子政府・電子自治体サービスを追及するという延長線上に、共同運営が存在するのです。横須賀市の電子入札システムの共同利用などは、こうした事例と言えるでしょう。 最も悪いパターンは、お金も人も無い状況で、政府の提示するスケジュールに追いつくために、とりあえず共同運営に参加しておこう。といったものです。 ブロードバンドのインターネット環境、各種の行政ネットワーク（LGWAN、住基ネット等）、IDCやASPといった場所や空間に縛られないインフラやサービスを活用するために、共同運営方式のあり方を見直す必要があると言えるでしょう。 省庁における縦割り構造は目に余るものがありますが、制度や歴史的な問題もあり、一朝一夕に解消されるものではありません。 かといって、縦割りを放っておくと、電子政府サービス水準の低下となって国民・企業に付けが回ってきます。実際、国が行う電子政府サービスが利用されていない現状を生み出しているのは、役所の縦割りであるといっても過言ではありません。 ですから、添付書類の削減とかユーザビリティの改善といった表面的な部分を変えても、本質的なサービスの向上には繋がらないのです。 作者が提案したいのは、やはりサービスを中心においた連携です。 本当に使ってもらえるようなサービスモデルを考えた時に、必要となるプロセスを利用者の視点で整理します。この時点では、決して行政の視点でフローを作成してはいけません。 そして、上記のサービスを実現するために必要となる、行政側のプレーヤーを選び出します。これは複数の省庁である場合もあれば、同じ省庁内部の複数の部局である場合もあります。ここで、行政側のプレーヤーの責任と役割を明確にします。 この「行政側プレーヤーの抽出と役割分担」こそ、電子政府サービスの成功を左右することになる最も重要なインフラとなります。ここを適当に済ませてしまうと、後の利害関係調整で苦労し、実現されるサービスの低下を招きます。 次に、ようやく行政側の処理フローを整理していきます。現行のフローの中に、サービス実現の障害となるものがあれば、排除・修正していきます。ここでも、「サービス」「利用者の視点」が最優先されますので、現行フローの無駄を排除して効率化を促進するものであっても、サービスの質を低下させるものであれば、選択・実行しないようにします。 このような「サービスを中心においた連携」を実現するためにも、リーダシップと担当機関で触れたように、実行力と権限を持った管理・監視機関が必須なのです。 現在の電子政府サービスは、役所の縦割りを維持しながら行うことを前提とするものなので、このままでは改善することはありません。評価指標においても「組織構造や文化を改革する」といった視点を取り入れ、 積極的に縦割りをなくしていくという強い意志表示と仕組みづくり が必要なのです。そして、この役割を担うのが推進・支援機関なのです。 日本の電子政府ポータルとして、電子政府の総合窓口があります。 最新の法令が閲覧でき、行政機関のホームページを横断検索できるので、作者もよく利用させてもらっています。 しかし、一般利用者から見ると、民間企業が提供するポータルサイト（Yahoo!、MSN、goo、livedoorなど ）と比較して、使い難さを感じることでしょう。また、世界には様々な電子政府ポータルがありますが、これらと比較しても、日本の電子政府ポータルは、ちょっと違和感があります。 それは何から生まれるかと言えば、やはり情報の分類と言葉遣いにあると言えるでしょう。 電子政府先進国と言われる、香港、カナダ、米国などを見ると、情報がわかりやすく整理されており、一見すると民間のポータルサイトのようです。 このように、見た目を含めて民間のポータルサイトの構成に似せるのは良いことです。なぜなら、民間ポータルの構成は洗練されているだけでなく、多くの人が使い慣れているので、利用者が今までの経験・知識を生かすことができるからです。 クリック一つで立ち去ることができるインターネットでは第一印象が大切なので、利用者が違和感なく溶け込めるようにサイトの構成を用意することが必要なのです。これは、たくさんの人に見てもらうポータルサイトでは特に重要となります。 電子政府の総合窓口の欠点は、まず情報の分類がわかりにくいことにあります。 手続き案内のみ多少の配慮が見られますが、これでは不十分と言うか、むしろ混乱を招きます。なぜなら、「手続き」は最終的な段階にあるものなので、いきなり手続き案内されても困るからです。 まずは、関連する情報をわかりやすく提示すること。その上で、必要があれば手続きについての情報、さらに実際の手続き（申請様式の提供、電子申請など）ができるという流れが望ましいでしょう。 次に、使う言葉が難しいことが挙げられます。 お役所言葉だけで書かれると、意味がわからないばかりか、「冷たい」「不親切」「役所的」といったマイナスの印象も与えてしまいます。役所言葉を使うときは、少なくとも補足の説明コメントを付けるようにしましょう。 えば、法令データ提供システムに「法律や規則を調べることができます。」とコメントを付けるのも良いですし、シンプルに「法律を調べる」と表示名自体を変更しても良いでしょう。 わかりやすい言葉で、利用者が馴染みやすく探しやすいように情報を整理すること これを実行するだけで、電子政府の総合窓口の利用勝手は大きく改善されるはずです。そして、この作業は、それほどお金をかけることなく、２，３ヶ月もあればできることです。 その際には、ウェブサイトのデザイン、改良、マーケティングなどを専門とする業者の協力を得ながら（彼らはあくまでもサポート役です）、行政関係者と実際の利用者（市民）（こちらが主体です。）で検討します。 と言っても、検討委員会のような大層なものを作るのではなく、いくつかの利用者層から数人ずつ集めて、実際に利用しながら意見を言ってもらい、彼らの行動を観察すれば良いのです。 ところで、各省庁がバラバラに構築・運営している電子申請システムが、電子政府の総合窓口を通じて一つにまとまる計画があります。申請先や手続きごとに必要だったパソコン設定が一つになるのは非常に良いことです。 しかし、これだけで電子申請の普及に弾みがつく訳ではないことを認識する必要があります。これについては、電子申請の項で触れることにしましょう。 日本の電子政府ポータルとして 次回掲載予定：行政ネットワーク、政府認証基盤、電子申請など |
| 電子政府・電子自治体のネットワーク基盤 | ||||
| 住民基本台帳ネットワークシステム | 総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ） | 霞が関ＷＡＮ | ||
| 目的 | 全国規模で本人確認を効率的に行う。 | 地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用、国の各府省との間の情報交換（霞が関ＷＡＮとの接続） | 国の行政機関相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用、地方自治体との間の情報交換（ＬＧＷＡＮとの接続） | |
| 住民サービスの向上と行政事務の効率化 | ||||
| 開始 | 2002年8月（2003年8月より住基カード交付） | 2001年10月（2002年4月より霞が関ＷＡＮと接続） | 1997年1月 | |
| 所管・運営 | 総務省自治行政局（住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会） | 総務省自治行政局（総合行政ネットワーク運営協議会） | 総務省行政管理局（霞が関ＷＡＮ利用機関連絡協議会） | |
| 運用 | 財団法人 地方自治情報センター（指定情報処理機関、住民基本台帳ネットワークシステム全国センター） | 財団法人
地方自治情報センター （総合行政ネットワーク全国センター） |
社団法人
行政情報システム研究所 （霞が関WANの設置・運用） この他、政府認証基盤（GPKI）ブリッジ認証局の運用も行っている。 |
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| 参加対象 | 市町村、都道府県、指定情報処理機関（地方自治情報センター） | 地方公共団体（市町村、都道府県） | 国の行政機関（平成17年3月現在32機関） | |
| 通信 | 専用回線（認証･暗号技術を利用） | 専用回線（認証･暗号技術を利用） | 専用回線（認証･暗号技術を利用） | |
| 外部接続 | 既存住基システム（住民基本台帳電算処理システム） インターネットと繋がらない。 |
地方公共団体（庁内ＬＡＮ）、霞が関ＷＡＮ（府省間ネットワーク） インターネットと間接的に（庁内ＬＡＮを経由）繋がる。 |
省庁ＬＡＮ（庁舎内ネットワーク）、ＬＧＷＡＮ（地方自治体間ネットワーク） インターネットと間接的に（省庁ＬＡＮを経由）繋がる。 |
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| 利用者 | 市町村の職員等 | 地方公務員 | 省庁の職員（地方支分部局、施設等機関等の国の行政機関の職員を含む） | |
| 流通情報 | ４情報（氏名、性別、住所、生年月日） 住民票コード これらの変更情報 |
電子メールや電子公文書など役所の事務処理において必要なもの全般（個人情報も含まれるが、住民票コードは流通しない） | 電子メールや電子公文書など役所の事務処理において必要なもの全般（個人情報も含まれるが、住民票コードは流通しない） | |
| サービス | 住民票の写しの広域交付、転入転出の特例処理、住民基本台帳カードの交付、住基カードを利用した本人確認、国の行政機関等への本人確認情報の提供、公的個人認証サービスとの連携。 | 電子メール、電子文書交換、情報掲示版、ＷＢＴ（オンライン）教育、各種行政用アプリケーションサービス（ＡＳＰ）、地方公共団体組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）システムの運用、LG.JPドメイン名の運用（2002年10月より） | 電子メールシステム、省庁間電子文書交換システム、国会関係事務（日程連絡等）支援システム、共通情報検索システム、統計情報データベースシステム、許認可等・国の関与データベース、国立国会図書館中央館・支部図書館ネットワークシステム | |
| 構成 | 全国サーバ、ネットワーク監視装置、業務端末、ICカードリーダ/ライタ、コールセンターサーバ、住民基本台帳カード委託発行装置、全国ネットワーク接続用ファイアウォールなど。 | 全国および都道府県ネットワーク・オペレーション・センター、ＬＧＷＡＮアクセス回線、ＬＧＷＡＮサービス提供設備、ＩＣ カード及びＩＣ カードリーダライタなど。 | ネットワーク運用センター、各省庁LAN、ファイヤーウォールなど。 ネットワークプロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰ。電子メールプロトコルは、Ｘ．４００（JIS X 5801） 詳細は、霞が関ＷＡＮの現行体系（PDF） |
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| 今後の計画等 | 住基カードの発行枚数増加、サービスの拡大、利用促進など。 | ASPサービスの利用拡大、LGPKI認証局設置（平成17年5月12日現在、設置率56.4%）の推進など。 | ネットワークの見直し（回線容量の増大）、電子メールプロトコル変更（ＳＭＴＰに）、セキュリティ強化（政府認証基盤の認証機能を利用した電子署名・アクセス制御・通信経路の暗号化など） | |
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