ここでは、ありがちな誤解を解きながら、「現場から見た電子申請への対応」について考えてみたいと思います。

電子申請で、人（公務員）が減らされる？

人員の削減は、時代の潮流・社会のニーズから来るものなので、電子申請が始まる始まらないに関係なく行われます。

一番悪いパターンは、

1. 電子申請・電子政府（＝新しい変化・ニーズ）を理解しようとしない
2. 変化に対応しない（＝考え方や仕事のやり方を変えようとしない）
3. 人員・予算が削減されて、仕事が大変になりサービスの質も落ちる
4. 仕事ができない、サービスが悪いといった理由から、部門ごと無くなる（外部委託など）
5. リストラの対象となり、再就職に苦労する

理想的なパターンは、

1. 電子申請・電子政府（＝新しい変化・ニーズ）を理解する
2. 変化に対応するべく、仕事のやり方、サービスのあり方を見直す
3. 人員・予算が削減されても、今まで以上に仕事をこなし、サービスの質を上げる
4. 優秀なモデルケースとして注目され、人員・予算の支援も増える
5. 民間企業への転職など、新たな活躍の場が広がる

どちらを選ぶかは、当人次第ですね。

電子申請で、仕事が増える？

今までの仕事のやり方を電子化すれば、当然に仕事が増えます。限られた人と予算で、今まで以上の仕事をこなし、サービスも向上させる。そのためにＩＴを活用しましょう、というのが電子申請・電子政府なのです。

フロントオフィス（サービスの窓口）でもバックオフィス（内部の事務処理）でも、多くの電子政府・電子申請施策において、今までの仕事のやり方を改善しないまま電子化するという失敗を繰り返しています。

電子申請で仕事を増やしたくなければ、民間企業や他の役所から学び、現在の仕事のやり方を見直すことが必要です。そのためにも、電子申請を他人事と考えずに、積極的に情報化部門と協議・連携しましょう。

電子申請で、サービスは良くならない？

現場や市民のニーズを知らない人たちだけに任せたら、サービス向上に繋がらない電子申請となるのは当然のこと。サービスの向上を実感できるのは、市民以外では現場の職員に他ならないからです。

サービス向上を望めない電子申請には「ＮＯ！」と言い、改善策・アイデアを積極的に提案しましょう。

電子申請への対応に必要なのは、ＩＴリテラシーよりも、「コスト意識」と「サービス改善への欲求」です。この二点を頭に入れておけば、現場ができること・やるべきことが見えてくるはず。

「電子申請は自身を鍛え直す最後のチャンス」と考えて、あとは地道な努力あるのみ。その努力は、市民の笑顔となって必ずや報われることでしょう。