省庁や自治体において進められる電子入札（公共事業）は、発注者（行政）から見ると、ＣＡＬＳ／ＥＣという枠組みの中にある「電子調達」の一部となりますが、受注者（企業）から見ると、事業活動の一部です。（下記図、電子申請と電子入札の比較を参照）

電子入札

・発注情報の掲載
・入札の参加申し込み
・参加資格のチェック
・指名通知
・入札・開札（再入札）
・入札結果の公表
・落札業者の通知
・入札参加資格者の登録・修正

電子入札

・入札参加資格審査
・入札・落札

よって、電子入札を進める自治体においては、「企業活動の支援・促進」という観点から、次のような取り組みが必要になります。

1. ホームページ内の企業向けサービスとしての位置づけを明確にする。
2. 入札・調達（物品、工事等）に関する情報を総合的に提供するページを作る。
3. 電子入札、電子納品などのヘルプデスク等を活用して、企業の情報化や競争力の向上、地域産業や人材の育成を進める。

政府と企業、政府と市民の関係作りに貢献

行政と企業は、電子入札においては「発注者と受注者」という関係であり、電子自治体においては「サービス提供者と利用者」という関係にあります。

こうした関係は、「どちらが上か下か」といったものではなくて、お互いに大切なパートナーであるということなのです。そうした認識が、市民と政府の関係を良好なものとし、より良い電子政府･電子自治体の実現に寄与してくれるのです。

電子入札では、利用者への啓蒙・教育が必須であり、行政にとっては大変なことですが、そうしたプロセスも企業とのコミュニケーション機会と捉えて、有効に活用しましょう。